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役員

 


名誉会長    韋  雲隆

        重慶理工大学創新工程研究院院長教授(工学博士)、元重慶市政協常務委員、元全国政協委員、元重慶市人民政

        府参事、東北大学卒業
 

専務理事    小泉 博之

        事務統括、パームスプリングアドバイザリー(株)CEO、元KPMG日本・中国パートナー、会員2000人超で株式上場

        を多数輩出した若手起業家交流会TEO元代表幹事、人民大会堂にて開催した日中韓青年実業家フォーラムの日本

        代表メンバー選考の責任者、公認会計士

常務理事    大木  元

        関西事務局長、元三菱系金融機関2社経由でCitiBank、KPMG等監査法人に在籍歴あり、 「ベンチャー企業通の

        第一人者」、神戸大学経済学部卒

常務理事  任  暁梅

        重慶事務局長、中国西南大学卒業

顧  問    瀬野 清水

        中国外交官駐在歴25年間(北京、上海、広州、香港など)、元在重慶日本国総領事、Marching J財団事務局

        長、香港中文大学・北京語言学院・遼寧大学に留学歴あり、日中協会諮問委員、桜美林大学北東アジア総合研究

        所客員研究員

会則

第1章 総則

1.本協会は、成渝日本経済文化交流協会と称し、英文名はChongqing Chengdu Japan Economic Cultural Exchange Assosiationと称する。

2.事務所は、理事会の決議によって適所に設置することができる。

第2章 目的

​3.本協会は、日中平和友好条約の精神を遵守し、重慶市・成都市及び日本の両国民及び両企業が相互理解と相互信頼を深め、友好関係を増進し、もって双方の経済活動及び文化活動を持続的に発展推進していくことを目的とする。

第3章 活動

4.本協会は、以下の活動を実施する。

​ (1) 企業間交流(ビジネスマッチング、企業視察研修、講演会)
 (2) 大学間交流(学術交流、研究員派遣交流、共同研究交流)
 (3) 地域間交流(文化交流、体験ツアー、就職活動、留学支援)
 (4) 双方地域の情報配信(双方地域の習慣、風習、価値観の共有)
 (5) 双方の事業提携サポート

第4章 会員

5.本協会は、法人会員、中小企業会員と個人会員の3種類とし、いづれの会員もメール情報配信を受けられ、各種イベントに参加できます。

6.法人会員とは、本協会の趣旨に賛同した法人で、会報、各種イベント案内、メール情報配信を受けられ、成都市・重慶市、日本に関連する経済情報について初回に限り無料で相談を受けられる。

7.中小企業会員は、資本金1000万円以下(60万人民元以下)の本協会の趣旨に賛同した法人で、会報、各種イベント案内、メール情報配信を受けられ、成都市・重慶市、日本に関連する経済情報について初回に限り無料で相談を受けられる。

8.個人会員は社会人、学生など本協会の趣旨に賛同した個人で、メール情報配信を受けられる。

9. 本協会への入会は、設立趣旨に賛同し、反社会的勢力との関係がないこと、詐害行為を行わないことを条件に入会基準に適合した法人及び個人を承認するものとする。

10.会員は会費規則に定める入会金及び年会費を納付する。

11.会員は退会申請を提出することでいつでも大会することができる。

12.会員は以下の事実が判明したとこには除名となる。

 (1) 本協会の趣旨に反して反社会的勢力との関係を有したり詐害行為の事実が判明したこと。

 (2) 本会則に違反した事実を有すること。

 (3) 本協会及び会員の名誉を傷つける行為が判明したこと。

13.会員資格は以下の事実が判明した時に喪失する。

 (1) 会員が所属する法人が解散した時

 (2) 会員が死亡した時

 (3) 会費を1年間納付を滞納した時

 (4) 会員が退会した時

 (5) 会員が除名された時

14.会員がその資格を喪失しても入会金、年会費、拠出金などは返金されない。

第5章 役員会及び事務局

15.役員は、会長、専務理事、常務理事、理事によって構成される。なお、必要に応じて名誉会長を設置することができるものとする。

16.役員会は定期的に開催し、重要事項を協議し、決裁を行う。

17.決算を年1回実施し、役員会にてこれを報告する。

18.役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

19.事務局は東京、関西、重慶に設置するものとする。

第6章 情報管理

20.本協会の情報は、ホームページにて活動、運営の内容を開示する。

21.業務上知り得た情報及び個人情報は万全の管理のもと、厳格に守秘すること。

第7章 会則

22.本会則は、役員会の過半数の定足数、3分の2の議決権を持って改定することができる。

附則

本会則は2017年1月28日に発効するものとする。

連絡先

東京本部 ​+81-35830-7758

関西本部 +81-774-23-1977

​重慶本部 +86-187-2585-5453

​email info@psal.jp

Link

所在地

​東京都台東区元浅草1-21-5 レジディア新御徒町403号

京都府宇治市明星町2-10-2

重慶市両江新区経開園湖雲街12号 保利高爾夫豪園15棟3単11-1  

© 成渝日本経済文化交流協会

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